平成24年度広域医療搬送訓練に参加して
2012年9月1日
「防災の日」の9月1日、巨大南海地震を想定しての総合防災訓練が行われました。マグニチュード9クラスの地震と津波で高知県と徳島県が大きな被害を受け、周辺の被災していない県にけが人を空路（自衛隊機など）で運ぶ設定で、国内で最も大規模な訓練であり、搬送先として九州では大分空港や熊本空港などが選ばれました。
当院の災害派遣医療チーム（DMAT）も、この訓練に参加しました。徳島県から航空搬送された被災者を、空港内に設けた診療拠点（SCUと呼びます）で診療と応急処置を施し、県内の各医療機関に救急車で搬送しました。大分県では数年前に大分DMATが設立され、他県よりも災害医療が整備されていることもあり、消防や行政などとの連携もきわめてスムーズに、訓練は終了しました。
平成7年1月17日の阪神・淡路大震災以降、日本でも大規模災害への対応が真剣に検討される様になりました。医療面での大きな柱としては、（1）災害拠点病院の認定・整備と、（2）医療チームの現場派遣が挙げられますが、平成17年のJR福知山線事故以降、"災害現場へ直接派遣・投入される医療チーム"が話題に上る機会が増えてきました。それがDMAT（Disaster Medical Assistance Team、災害医療派遣チーム）です。
現在、DMATは、その役割から大きく二つに分けられます。まず厚生労働省が管轄しているのが日本DMATで、これは大規模災害に対応するためのもので、災害が発生した時は、チームが日本中から参集します。これに対し小規模の局地災害（その都道府県内に影響が留まるもの）に対して活動するものが地域DMATと呼ばれるものです。こちらは都道府県が管轄します。東京DMATが最初に設立され、その後日本の各地都道府県に次々と誕生しています。
これら両者の行動概要は、実はかなり重なっています。発災後直ちに現場へ投入され、超急性期（地域DMATは病院搬送まで、日本DMATは2～3日間）のみ現地で活動し、以降は現地の医療機関や日赤の医療派遣チームに引き継ぎます。基本的に外傷などにのみ対応し、基礎疾患や内科的疾患など（風邪や高血圧・糖尿病、腰痛の悪化など）には対応しません。
但し、地域DMATは局所の大きな交通事故などにも投入されますが、日本DMATにはそれはありません。また地域DMATは、所属する病院や現場の消防隊から直接要請がかかりますが、震度6弱以上の地震など、複数の県にまたがる様な広域災害が発生すると、日本DMATは厚生労働省から直接全国のメンバー全員に待機・参集要請が入ります。また被災地内の災害拠点病院で医療活動を手伝ったり、被災地域外への航空機搬送（広域搬送と呼ばれます）を担当することも、日本DMATの役割のひとつです。
DMATの活動
我々新別府病院でも、平成17年末に日本DMAT研修に参加し（大分県内で最初）、以降県内外の災害訓練に積極的に参加して来ました。そして平成20年2月に設立された大分県の地域DMAT（大分DMAT）にも立ち上げの頃から参加し、地域内の実際の交通事故（搬出に時間がかかったり、現場で医療行為が必要とされるケース）や県・消防局などの災害訓練に参加し、次第に消防・警察・医師会そして市町村レベルの地方自治体にも認知されてきました。